2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
自公連立政権下の経済政策により、雇用環境も大きく改善しております。平成二十四年から六年間で就業者数は三百八十四万人増加しています。
自公連立政権下の経済政策により、雇用環境も大きく改善しております。平成二十四年から六年間で就業者数は三百八十四万人増加しています。
細川連立政権下、先生は新党さきがけの代表幹事として連立与党と官邸の間の仲裁役を担われました。当時の日本新党幹部をして、連立と官邸が何とかもっているのは園田氏によるところが大きいとも言わしめたものであります。 平成六年、自民、社会、さきがけの連立による村山内閣が誕生した際には、先生は総理の強い要請により、内閣官房副長官に就任されました。
連立政権下での意思決定との関係でいいますと、近年、我が国では連立政権が続いているという事実を踏まえて考える必要があります。連立政権の運営においては、与党間の政策のすり合わせが不可欠であります。さらに、閣内においても、与党各党を代表する閣僚の全会一致により政策決定を行うという形の方が連立政権の実態になじむものと考えます。 首相公選制について述べます。
政府案の重要な柱である登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止、みなし雇用制度の導入は、政権交代の初心に基づいて、民主党、社民党、国民新党の連立政権下で提案し、派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すために出されたものです。
公明党は、自民党との連立政権下において、安心社会構築のため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度を創設するなど、地方自治体における迅速かつ柔軟な取組を支援してきました。こうした基金事業などは今年度限りで終了するものが多く、来年度以降の対応について現政権の取組を明らかにする必要があります。 具体的に申し上げます。
ドイツでは、緑の党と社民党の連立政権下で、脱原発ということが推進されております。ちなみに、私の地元の近くに浜岡原発というのがありますけれども。 そして、今の、一昨年のメルケル政権、キリスト教民主同盟と中道の自由民主党の連立政権ですが、脱原発政策を見直す、原発の運転期間を平均で十二年間延長する、要するに、原発を見直すことをやめたということなんです。
そんな中で、昨年、政権交代が実現をして、三党連立政権下で、障害者自立支援法は廃止、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるんだという合意がなされたわけであります。 しかし、今回、法案が提出されたことによって、多くの全国の障害者の皆さんが不安を感じていらっしゃるし、また不信感を持たれているのも事実であります。 ここで、確認をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、平成二十一年度に自民党、公明党の連立政権下で提出された法案も幹部職員は一般職の国家公務員というふうにされていたと。
鳩山内閣は、独立行政法人については、随意契約の見直し及び保有資産の見直しを除き、自公連立政権下で講じられてきた独法改革の取り組みを一たん白紙に戻した上で、改めて抜本的な見直しを行うとの放送で臨んでおられます。その全体像とスケジュールは必ずしも明確になっているとは言いがたいというふうに率直に言って考えます。今大臣から、事業仕分けでその端緒をまず開いていくんだというお話がありました。
我々は、三党で連立政権をつくったとき、少なくとも安全保障の問題については合意点をつくらなければならないという基本的な考え方に立って、社会党の村山総理にきちっとした協議をした上で、これは連立政権下では合憲という立場を明確に打ち出されたんですよ。（発言する者あり）もちろん、政権前であろうとなかろうと、我々は政権を発足した直後にこういう合意をつくったわけでございます。
一方、内閣にあっては、自民、社会、さきがけの連立政権下の平成八年一月、第一次橋本内閣の郵政大臣として入閣されました。 このとき、私は、郵政政務次官として日野大臣にお仕えし、ともに仕事をさせていただいたわけでありますが、放送分野においては、我が国初の本格的衛星デジタル多チャンネル放送開始に当たって多くの番組を認可され、今日の多チャンネル時代、放送デジタル化の基礎を築かれました。
参考人の意見陳述の詳細につきましては会議録を御参照いただくこととし、その概要を申し上げますと、 ドイツにおきましては、 敗戦後、ヨーロッパ統合の枠組みの中で再軍備を行うに当たって、一九五四年には連立与党により、また、一九五六年には与野党協力により基本法の改正がなされたこと、 一九六八年の大連立政権下において、基本法の大幅改正により非常事態立法が整備されたこと、 冷戦下においては、西ドイツ軍は
これまでの連立政権下での景気に軸足を置いた経済財政政策によって一時はデフレスパイラルに陥る危機にまで直面した我が国経済は危機を何とか脱して、そして回復を続けてきたわけであります。
政治改革をとりわけ熱心にリードしていたのは細川連立政権下の新生党であり、現在の自由党幹部のほとんどの方がそのメンバーでした。当時、政権内の一部の人たちからさえも、細川政権の進めた政治改革に対して、政治資金の問題を先送りし、選挙制度改革にすりかえようとしているとの批判がありました。
自社さ連立政権下で医療制度改革は国民への公約でもあったはずであります。 国民が求めているのは、世界に例を見ない少子高齢化社会の進展等に対応した社会のセーフティーネットの整備であり、このことを怠っている小渕政権は民意を全く反映していないのであります。
当時、平成九年六月は、自民党と社民党と新党さきがけのいわゆる連立政権下における閣議決定であります。この閣議決定に当たる直前に、三党による合意がなされているわけであります。その合意の趣旨を踏まえて閣議決定がなされました。 その合意というのは、まさに農用地整備公団を廃止する、新しい農業基本法、いわゆる現行の農業基本法の抜本改革、これにあわせて廃止をする。
その今日までの政府の憲法解釈ということの上に立って小渕内閣が成立しておるわけでありますし、その小渕内閣の考え方を受け入れる、そしてそれに基づいて連立政権ができておるわけでありますから、自由党は自由党としての憲法解釈論議がありますが、少なくとも連立政権下において、小渕内閣の憲法解釈という枠の中で政治が行われるというのはこれは当然のことであり、私自身もその一員としてその見解に従うということも当然のことであると
こうして自民、社民、さきがけの与党三党は、連携して政局運営に責任を持って当たることで、極めて強権的などの批判のあった旧細川・羽田連立政権下によって混乱していた日本の政治を、国民が切望する、信頼される安定した政治の方向に進めてきた結果が今回の国民の審判であったと考えます。
さらに、連立政権下において村山総理を支える立場の自民党の閣僚二人が自党の総裁選で論争をするということが果たして政権にとってプラスかマイナスかということも一方考えなければなりませんでした。自民党の党内の問題もいろいろございました。それらを総合的に勘案して、私は、この際、自分が立候補を取りやめることが一番いい道だ、こう考えたからでございます。
この主張を、自由民主党総裁として、はたまた三党連立政権下における景気回復内閣の副総理として、どのように実現されるお考えか、その御抱負をお聞かせ願えればまことに幸せであります。 次に、今、景気回復の最大の足かせとなっておりますのが巨額の不良債権であり、土地流動化の停滞であります。